346)【芸能人の病気、けが(2011~2014)まとめ~氷山の一角】

2014年9月 日以の追加

 

政府、中間貯蔵施設候補地の地権者対象に土地の補償額など説明

(FNN福島Local 2014年9月30日)

中間貯蔵施設の候補地の地権者を対象とした説明会が初めて開かれ、

政府は、土地の補償­額などについて説明した。

福島・いわき市で開かれた説明会には、

大熊町と双葉町の地権者およそ150人が出席し­た。

説明会で、

政府は、宅地や農地について、

「原発事故がない場合の評価額の5割」を目安­に、

買い取り額を算出することなどを説明した。
説明会に出席した人は、

「土地の価格があまりにも安すぎる」、

「ああいう話を聞くと、­売りたくなくなる。

強制収容するみたいな話だよ」

などと話した。
地権者を対象とした説明会は、10月12日まで、県内をはじめ、県外でも開かれる。

 

 

 

〔第88回小出裕章ジャーナル

【中間貯蔵施設受入れと避難の関係性について】〕

(2014年9月13日)

 

「押し付けられてしまえば、

もっと長い間に­わたって戻れなくなるということです。」

 

***

 

~フクイチ原発関連・最新報道~ 

 

〔「提示価格納得できぬ」 中間貯蔵、政府方針に不満続出〕

(2014年9月30日 福島民友ニュース)
福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の

大熊、双葉両町への建設をめぐり、

政府が29日にいわき市で初めて開いた地権者向け説明会では、

政府が示した土地の買い取り価格の目安などに、

出席者から

「こんな額で納得できるわけがない」と強い言葉が飛び交った。

地権者や代理人など大熊町95人、双葉町51人の計146人が出席した。

説明会は冒頭を除き非公開だったが、

終了後、足早に会場を出る出席者の表情は一様に険しかった。

大熊町小入野から会津若松市に避難する渡部隆繁さん(65)は

「これが国のやり方なのか」と怒りを抑えきれない。

自宅は原発から約3キロの建設予定地にあり、

震災前までは農地約4.5ヘクタールで40年以上農業を続けてきた。

渡部さんは「県民のために犠牲もやむなしと考えていたが、

落胆した」と声を荒らげた。

 

〔県、支援金で給付へ 中間貯蔵、用地政府価格と地価差額〕

(2014年10月1日 福島民友ニュース)
福島県内で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、

県は、大熊、双葉両町の建設用地の政府買い取り額と、

原発事故がなかった場合に想定される地価との差額を全額、

支援金として支払う方針であることが30日、分かった。

県はこれまで

地権者の生活再建のため両町に対し150億円の財政支援を行うとしてきた。

宅地などの地権者に支払われる補償は

事実上、政府と県が半分ずつ拠出することになる。

県は、政府が示した買い取り額と、

事故が発生しなかった場合の地価の

差額を現金で補填(ほてん)する方向で調整を進めてきた。

しかし政府の示した宅地などの買い取り額が、

原発事故がなかった場合に想定される地価の5割と、

県が予想していたより大幅に低く、

想定より多い財政措置が必要となる。

それでも地権者の生活再建や用地交渉の進展などを考慮し、

全額補填することとした。

県は今後、両町と支援金支払いの方法などについて調整を進める。

 

〔宅地補償は最大9250円 中間貯蔵施設、政府試算〕

(2014年9月30日 福島民友ニュース)

福島県内の除染で出る汚染土壌などを

保管する中間貯蔵施設をめぐり、

政府は29日、

建設候補地の大熊、双葉両町の地権者向け説明会を

いわき市で初めて開き、建設用地の補償方針を示した。

土地の買い取り額は、宅地や農地など土地の用途ごとに選定した

計24地点の標準地の価格を基に算出するとし、

宅地の価格は

大熊町が1平方メートル当たり2800~9250円、

双葉町は1平方メートル当たり3300~8650円

が目安となる。

標準地の内訳は、

宅地が大熊町9地点、双葉町5地点、

農地が各4地点、

山林が各1地点。

個別の買い取り額は、同じ地域の標準地の価格と比較して計算する。

算出に際しては

不動産鑑定士の意見を聞き、区画ごとに土地の広さや形、道路条件などを踏まえる。

 

〔農地最大1200円、山林520円 中間貯蔵・地権者説明会〕

(2014年9月30日 福島民友ニュース)
いわき市で29日開かれた中間貯蔵施設の地権者向け説明会で、

政府が示した大熊、双葉両町の標準地ごとの土地価格によると、

宅地以外の用途では、

両町とも

農地の価格は1平方メートル当たり1150~1200円、

山林の価格は1平方メートル当たり520円

と設定された。

政府は土地の買い取り額について

(1)建設候補地が東京電力福島第1原発事故で

帰還困難区域に指定され、

土地の利用が一定期間できない

(2)将来的に避難指示が解除され、

土地価格の回復が見込まれる―などの事情を踏まえ、

不動産鑑定士による評価額を基に決めた。

建設候補地を含めて原発事故で被害を受けた地域については、

東電が土地や建物などの損害を賠償しているが、

政府は施設の建設に伴う用地補償はこれらとは別で、

東電による賠償に影響を与えないとしている。

 

〔地権者立ち会いで調査 政府、用地交渉の手順示す〕

(2014年9月30日 福島民友ニュース)
政府は29日、中間貯蔵施設の地権者向け説明会で、

今後の用地交渉の手順を示した。

原則として地権者が立ち会う中、

所有する土地や建物などの物件について国が現地調査して補償額を算出する。

政府は説明会後、希望者らに土地の調書を配り、

日程調整がついた人から順次、現地調査に入る。

地権者が立ち会えない際は鍵を借りるという。

国が作成した土地、物件の調書は地権者に確認してもらい、算定した補償額を提示する。

土地の売却か、

所有権を残したまま建物の利用権を与える地上権の設定かに合意すれば、

地権者と国が契約を交わす。

抵当権が設定されている土地や建物については、抵当権の抹消手続きが必要となる。

〔国直轄で建物解体方針 敷地内の工作物なども補償〕

(2014年9月30日 福島民友ニュース)
中間貯蔵施設の大熊、双葉両町への建設をめぐり、

政府は29日にいわき市で開いた地権者向け説明会で、

建設用地にある住宅や事業所などの建物を買い取った上で、

建物は国が直轄で解体する方針を示した。

国が建物に対し補償する場合、通常は建物の所有者が解体費用を負担するが、

帰還困難区域にある建設候補地で解体作業を行うのは難しい実態に配慮した。

費用も含め、国が責任を持って解体する姿勢を強調した形だ。

また、建物の補償方針については

現地調査などを基に新たに同じ建物を建てる費用を算定。

経過年数などによる価値の減少分や震災と

原発事故の影響で傷んだ箇所の修復費用をそれぞれ相当額として加味する。

建物のほか、

敷地内にある門や塀、柵、アスファルト舗装、屋外の給水設備などの工作物と、

庭木や果樹などの立ち木と竹林についても国が買い取り、現地調査に応じて補償する。

 

 

〔伊達の市道側溝「除染漏れ」で業者が報告書提示〕

(2014年9月30日 福島民友ニュース)
伊達市発注の市道の側溝除染で未施工区間が見つかった問題で、

同区間の除染を担当した森藤建設工業(同市)は29日、

除染を共同受注した市除染支援事業協同組合に、

同社が事実関係の調査を依頼した弁護士事務所が

まとめた調査報告書(中間報告)を提示した。

報告書では、

未施工の要因に下請け会社の作業状況の確認や把握、

社内の情報共有が不十分だったことなどを挙げる一方で、

「未施工を隠蔽(いんぺい)したり、

意図的に過大請求を行った事実は認められない」としている。

 

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〔「南相馬に戻る」42% 市の帰還意向調査、12.9ポイント増〕

(2014年10月1日 福島民友ニュース)
東京電力福島第1原発事故の旧警戒区域から避難する南相馬市民のうち、

「将来的に自宅に戻る」と決めた世帯は42.2%で、

前回調査(昨年11月公表)から12.9ポイント増えたことが30日、分かった。

「戻らない」と決めた世帯は25.2%で、前回の26.1%と大きな変化はなかった。

同日の小高区市街地整備検討委員会で、市が速報値として示した。

対象は同市の旧警戒区域に住所を持つ5476世帯で、

市が6月下旬にアンケートを送付。

7月中旬までに2982世帯から返送があった。回答率は54.5%。

昨年度とは対象世帯数が違うが、

帰還を決めた割合は29.3%から伸び、実数で約220世帯増えた。

「現時点で判断できない」と答えた割合は44.0%から30.1%に減ったため、

市は「判断を迷っていた人が帰還を決めた結果ではないか」と分析している。

市は結果を詳細に分析し、今月下旬にも正式に発表する。

 

 

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〔川内の「避難指示」一部解除 田村・都路地区に続き2例目〕

(2014年10月1日 福島民友ニュース)
政府は1日午前0時、東京電力福島第1原発事故に伴う

川内村東部の避難指示解除準備区域の避難指示を解除、

居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編した。

避難指示解除は田村市都路地区に続き2例目。

解除地域の住民は自宅に自由に戻れるようになり、復興の加速化が期待される。

一方、根強い放射線不安の解消や生活環境の改善など課題も残り、

住民帰還が進むかは不透明な状況だ。

旧避難指示解除準備区域では

4月下旬から避難指示解除に向けた長期宿泊を実施してきたが、

長期宿泊の申請世帯は

22世帯48人と対象世帯の2割以下にとどまり、

住民帰還は当面、少数の見込みだ。

旧居住制限区域について政府は今後、避難指示解除に向けた長期宿泊実施の検討に入る。

旧避難指示解除準備区域の世帯数は4月1日現在139世帯275人、

旧居住制限区域は18世帯54人。

 

***

 

~その他・関連報道~

 

〔7陣営、政策出そろう 福島県知事選、有権者は実現性注視〕

(2014年10月1日 福島民友ニュース)
任期満了に伴う知事選は9日の告示まで2日であと1週間となる。

立候補を表明した7氏の政策が30日、出そろった。

各候補予定者は復興政策に独自の視点を盛り込むが、

有権者に是非を問うほどの違いがなく、争点になりにくい。

有権者は7氏の政策の実現性を判断する形になりそうだ。

◎30日に政策を発表した前副知事の内堀雅雄氏(50)=福島市=は

八つの基本政策の初めに「避難地域の復興」を掲げた。

「避難地域が復興し、震災前より発展することが県全体の豊かさにつながる」と強調した。

◎前岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕氏(62)=同=は

子ども被災者支援法の理念に基づき、放射線を避けて暮らす権利を保障し、

健康被害を最小限に抑えるとして、放射線防護の観点を軸に政策を訴える。

放射線防護については、

◎前双葉町長・井戸川克隆氏(68)=埼玉県に避難=が

放射能の安全基準を県民が判断するための組織

◎会社役員・伊関明子氏(59)=北塩原村=も

放射能問題対応の組織の設置を訴える。

◎牧師・五十嵐義隆氏(36)=いわき市=は

災害時の対応可能なコミュニティー構築、

◎会社役員・金子芳尚氏(58)=白河市=は

脱原発と自然再生エネルギーの導入促進などを掲げる。

◎接客業・高嶋努氏(51)=茨城県=は

国政選挙の改革を訴える。

 

 

〔「声上げること必要」 小泉政務官、和合氏が模擬授業〕

(2014年9月29日 福島民友ニュース)
双葉郡8町村の復興に向けたシンボルイベント「ふたばワールドinかわうち」は

28日、川内村で開かれ、

広野町に開校する中高一貫校ふたば未来学園高の

「ふたばの教育復興応援団」の小泉進次郎復興政務官、

福島市の詩人和合亮一氏による「ふるさと創造学」の模擬授業も行われた。

両氏は、地域の復興には「子どもたちが積極的に声を上げることが必要」と訴えた。

ふるさと創造学は、同校の教育の柱。

双葉郡の小学3年生から高校3年生まで約90人がグループ討論で

同郡の復興などに意見を交わした。

子どもたちの主体性を尊重しようと、学年の枠を超えて話し合ったのが特徴。

和合氏は「初対面の人が多いと思うが、しゃべらないと損。出会いを大切に」、

小泉氏は「手元にある紙は正解がない紙。自由に意見を書いてほしい」

と活発な議論を促した。

「今、学びたいことは」「ふるさとはどんなところ」などの3テーマで討論した。

「どんなふるさとにしたいか」では

児童生徒から「笑顔と自然があふれる古里」「子どもから高齢者まで住みやすい地域」など、

震災前の平穏な生活を願う声が上がった。

 

 

 

***

 

~再生可能エネルギー/少子高齢化/貧困問題 等~

 

〔再生エネ契約、数カ月中断 東北電、50キロワット以上施設〕

(2014年10月1日 福島民友ニュース)
東北電力は30日、

再生可能エネルギーの電力を事業者から新たに買い取る契約手続きを、

10月1日から数カ月間、管内全域で中断すると発表した。

再生エネの「固定価格買い取り制度」で太陽光を中心に参入計画が急増。

天候で出力が大きく変動する事態に対応できず、

利用者への安定供給に支障を来す恐れが出てきたと説明している。

中断対象は太陽光、水力、地熱、バイオマスの出力50キロワット以上の発電施設。

送電網への接続の申し込みは引き続き受け付けるが、

可否の回答を保留し、契約しない。

風力は受け入れ可能な出力200万キロワットに達した後で、同様に制限する。

家庭や小さな商店、工場の50キロワット未満の太陽光などは、契約を続ける。

また既に建設準備を進めている事業者に配慮し、

9月末までに申し込みを終えたケースは中断せず、接続の手続きに応じることにした。

 

 

***

 

9月  日以降~

347)【芸能人の病気、けが(2011~2014)まとめ~氷山の一角】*保留

 

 

9月( 日~)

 

 

 

 

~その他~

〔罹病〕

〔2014〕

〔米で初のエボラ感染確認、リベリアから入国の男性〕

(TBS系(JNN) 10月1日配信)

アメリカで初めての感染者です。

アメリカCDC=疾病対策センターは、

エボラ出血熱に感染した患者が国内で初めて確認されたと発表しました。

アフリカ大陸以外での感染確認は初めてです。

CDCによりますと、

患者は男性で、エボラ出血熱の流行が拡大している西アフリカのリベリアから

テキサス州に住む家族に会うために先月20日に入国。

その後、エボラ出血熱の症状が出たため

28日から隔離され、検査を受けていましたが、エボラ出血熱の感染確認。

CDCはアメリカでの感染拡大は阻止できるとしています。

 

〔数千人のエボラ孤児、親族に拒絶され路上生活も ユニセフ〕

(AFP=時事 10月1日配信)

国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)は9月30日、

西アフリカのエボラ出血熱で親を亡くした子どもたち数千人が、

エボラ熱への恐怖から親族によって拒絶されていると発表した。

ギニア、リベリア、シエラレオネの3か国で今年3000人以上の死者を出している

エボラ熱の流行によって少なくとも片方の親を亡くした子供は約3700人おり、

その数は10月半ばまでに2倍になると、ユニセフは推定している。

ユニセフの中央・西アフリカ地域担当責任者

マニュエル・フォンテーヌ(Manuel Fontaine)氏は

声明で、

「病気の子どもを慰めるという人間の基本的反応が、

エボラによって死刑宣告となりうるものに変わりつつある」と述べた。

西アフリカの社会では、両親を亡くした子どもは通常、親戚に引き取られる。

だがユニセフによると、一部地域では

「エボラ熱をめぐる恐怖が血族の絆よりも強くなりつつある」ため、

犠牲者の子どもは親戚によって拒絶されている。

フォンテーヌ氏によると、両親を亡くした数千人の子どもたちは、

自分が望まれない存在であり、「見捨てられた」とさえ感じているという。

またユニセフのリベリア危機管理広報責任者、サラ・クロー(Sarah Crowe)氏は

スイス・ジュネーブ(Geneva)で最近開いた記者会見で、

家族を亡くした子どもたちの多くは

「スティグマ(負の烙印)」に直面し、路上生活を強いられていると指摘している。

ユニセフは、エボラウイルスに対する一定の免疫がある考えられている

シエラレオネの元エボラ熱患者2500人以上に、

医療施設で隔離中の子どもたちの世話と支援を行うための訓練を受けさせる計画を発表した。

ユニセフはまた、

エボラ熱流行の影響を受けた子どもたちとその家族に対する緊急支援のため

2億ドル(約219億円)の提供を呼び掛けていたが、

現在までに受け取ったのは目標額の4分の1のみだと発表している。

 

 

     [エボラウイルス]

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      [デングウイルス]

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             〔ヨーロッパにおける科学及び環境政策の委員会〕
       ~報告書:「2013年以後の汚染の広がりにおける福島の新たな考察」

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〔爆破予告で児童一斉下校=全市立小の4万人―静岡・浜松市〕

(時事通信 9月30日配信)

30日午前11時15分ごろ、浜松市教育委員会に男性と思われる声で

「市内の小学校に爆発物を仕掛けた」と爆破を予告する電話があった。

市教委は静岡県警浜松中央署に通報するとともに、

101校あるすべての市立小学校の児童約4万4000人を一斉下校させた。

同署は、市内にある他4署とともに、約350人体制で校舎内外を捜索している。 

 

〔13歳少女に“わいせつ行為”49歳男逮捕 東京〕

(日本テレビ系(NNN) 9月30日配信)

13歳の中学生にわいせつな行為をしたとして、49歳の男が逮捕された。

警視庁によると、児童買春の疑いで逮捕された小島豊文容疑者は、

無料通話アプリで知り合った13歳の女子中学生に、

ホテルで2度にわたり計7万円を渡し、わいせつな行為をした疑いがもたれている。

調べに対し小島容疑者は、

「18歳未満だとわかっていた」などと容疑を認めているという。

 

〔埼玉県警機動隊の訓練中の機動隊員死亡事故、31歳巡査を起訴〕

(TBS系(JNN) 10月1日配信)

おととし、埼玉県警機動隊の訓練中に当時26歳の男性巡査が死亡した事故で、

さいたま地検は、

書類送検されていた警察官6人のうち5人を不起訴とし、

31歳の男性巡査を起訴しました。

この事故は、2012年6月に埼玉県警機動隊の佐々木俊一巡査(当時26)が、

プールでの水難救助の訓練中に溺れて死亡したものです。

去年1月、訓練に関わった警察官6人が書類送検されていましたが、

さいたま地検は、6人のうち巡査の渡辺哲範被告(31)を

業務上過失致死の罪で起訴しました。

起訴状などによりますと、

渡辺被告は佐々木巡査の体力を考慮せずに

背中をつかんでプールに沈める行為を繰り返し、死亡させたということです。

さいたま地検は、

当時の訓練指導責任者の警部(52)ら5人については、嫌疑不十分で不起訴としました。

 

〔4歳長女に暴行の疑いで母親と同居男を逮捕 長女は重体 奈良市〕

(フジテレビ系(FNN) 10月1日配信)

奈良市で4歳の長女に暴行したとして、

24歳の母親と、同居している男が逮捕された。長女は、意識不明の重体となっている。

傷害の疑いで逮捕されたのは、

奈良市に住む自称・アルバイト店員の杉坂美砂容疑者(23)と、

同居している無職の谷口泰雅容疑者(24)。

警察によると、

2人は2014年4月、杉坂容疑者の親戚の家で、

杉坂容疑者の4歳の長女を押し倒すなどして、頭にけがを負わせた疑いが持たれている。

長女は急性硬膜下血腫で、現在も意識不明の重体となっている。

警察の調べに対し、2人は容疑を否認している。

児童相談所は、これまでにも虐待の疑いで、2度通報を受け、

長女を一時保護していて、事件当時、長女は親戚の家に預けられていたという。

 

〔福島・いわき市で高1男子が校舎3階から転落 重傷、命に別条なし〕

(2014年10月1日 福島民友ニュース)
30日午後4時45分ごろ、いわき市の県立高校の校舎3階のベランダから

1年生の男子生徒(16)が転落した。

いわき中央署や学校などによると、

男子生徒は1階ベランダのウッドデッキに顔などを打ち、顎の骨を折る重傷だが、

命に別条はないという。

学校などによると、男子生徒は放課後、

中間考査に備えて同級生と一緒に3階の教室で勉強をしていた。

その合間にベランダに設置されている救助袋入れに上り、

少し離れたテラスに飛び移ろうとした際、誤って転落したとみられる。

同級生らから転落を知らされ、教員が119番通報した。

〔陸自福島駐屯地・男性陸士長が女性の尻触り停職15日〕

(2014年10月1日 福島民友ニュース)
陸上自衛隊福島駐屯地は30日、女性の尻を触ったとして

第44普通科連隊所属の男性陸士長(21)を、

同日付で停職15日の懲戒処分にしたと発表した。

同駐屯地によると、陸士長は5月7日午後10時20分ごろ、

JR郡山駅構内で女性とぶつかった際、尻を触ったとしている。

女性が駅員に被害を届け出た。

陸士長は郡山市内で飲酒しており

「(飲酒で)気が大きくなって衝動的に触ってしまった」と話している。

同駐屯地の菅野誠也広報室長は「極めて残念。

再発防止に努めていきたい」とコメントした。



 

〔2013〕

〔2012〕

〔2011〕

〔2011〕以前(参考)

 

~その他~

〔国外脱出or西日本移住〕等

 

 

~動植物等関連~

〔病死&罹病〕

〔2014〕

〔セアカゴケグモ50匹以上見つかる 埼玉・三郷市〕

(日本テレビ系(NNN) 9月30日配信)

29日から30日にかけて、

埼玉県三郷市で毒グモの「セアカゴケグモ」が50匹以上、見つかった。

埼玉県によると、29日、三郷市北部浄水場の排水溝で、

毒グモの「セアカゴケグモ」が4匹発見されたため、

30日、市などが殺虫作業を実施したところ、周辺から新たに47匹が見つかったという。

さらに、多数の卵も見つかり、一部はふ化していたことから、

セアカゴケグモが広範囲に生息している可能性もあるとして、

市などは、範囲を広げて調査することにしている。

埼玉県では、今年7月に川越市で見つかったのに続いて2例目だが、

すでに県内各地に分布している可能性もあるとして、

県は、もし見つけても素手で触ったりしないよう注意を呼びかけている。

30日は、東京・江東区木場でもセアカゴケグモが見つかっている。

 

〔スズメバチの大群に襲われ89歳男性死亡 奈良・葛城市〕

(産経新聞 9月30日配信)

奈良県葛城市加守のあぜ道で28日午後、

同市に住む無職男性(89)が倒れているのを孫の女性が発見。

男性は30日未明、入院先の病院で多臓器不全で死亡した。

奈良県警高田署によると、

男性は発見時に「スズメバチ20~30匹に刺された」と話していたという。

現場は奈良県と大阪府にまたがる二上山(にじょうざん)のふもと。

同署によると、男性は28日昼前頃、

家族に「サカキを取りに行く」と外出したが帰りが遅かったため、

孫の女性が探しに出たところ、午後0時50分ごろに倒れているのを見つけ、119番した。

 


〔2013〕

〔2012〕

〔2011〕


 

 

 

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